留学制度がある企業まとめコンサル官僚日系大手まで
この記事を読むと分かる事
  • 社費留学制度がある企業
  • 留学制度を利用する条件とは
  • 留学卒業後のキャリア設計
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「海外留学がしたい」就活生のキャリアと夢を叶える

就活生や若手会社員の方に会うと「海外留学がしたい」という声をよく聞きます。

世界のエリートと切磋琢磨できるMBAをはじめとする大学院は魅力的ですが、数百万から数千万にも及ぶ費用がネックです。

「留学が出来るから」とその会社を選ぶのは本質的でないですが、会社が社費留学させてくれるのであれば、制度を活用しキャリアアップに繋げたいものです。

日系企業での海外駐在を経て海外大学院へ留学した筆者が、最新の動向とリアルな状況を解説します!

就職先からお金をもらって海外留学

就職先からお金をもらって海外留学

海外留学の費用は、アメリカならば2年間で1000万超、イギリスならば1年間でその半分から7割程度です。

自分で稼いだお金で全額賄うのはひと苦労ですし、日当をもらいながら勉強し、家族帯同も認められ、帰国後に自社に戻ることが出来る社費留学制度は魅力的です。

もちろん、社内選考を経てフルタイムで働きながら試験対策をするのは簡単ではありませんが、まずは社費留学制度のある主な会社や政府機関をご紹介します。

MBAなら戦略コンサルか総合商社

MBA留学と聞いて真っ先に浮かぶのは、戦略コンサルではないでしょうか。

マッキンゼーアンドカンパニーなどの世界を代表するコンサルティングファームでは、新卒で3~5年勤務した若手を対象に高い確率で受給できる社費留学制度を設けています。

MBAプログラムは経営コンサルティングの実務内容と親和性が高く、また多くの若手が活用する制度なので、社内で推薦状をもらったり、勉強時間捻出の理解を得たり、最難関校にトライしやすい環境も整っています。

MBAを目指す就活生は、まず経営コンサルタントとして実務経験を積むのが最も近道です。
ただし、いわゆるITコンサルには当てはまらないので注意しましょう。

次にMBA進学が多いのは総合商社ですが、外資コンサルと比べるとその割合は少なくなります。その代わり、世界に広がるネットワークを活かして独自の社内トレイニー制度を設け若手の育成を実践しています。

「とにかく海外で実務経験を積みたい」のであれば、ほぼ100%の割合で海外研修制度を活用できる総合商社は恵まれていますが、MBAにこだわるのであれば戦略コンサルタントの方が門戸が広いと言えます。

そもそも新卒で配属を選べない総合商社では、最初のアサインメントがバックヤードなどになった場合、MBAと親和性の低い実務経験を積むため受験で不利になることにもなりかねません。

非MBA留学なら官僚

続いてMBA以外の留学なら、国家公務員Ⅰ種を目指すのが最も近道です。

中央省庁勤務の官僚は海外のエリートとも肩を並べて実務に挑むので、海外で公共政策修士号などを取得し箔を付けるのもキャリアの一環です。

こちらも戦略コンサルと同様に、単に留学制度が整っているだけではなく、実務内容が留学先の勉強内容に近かったり、また職場内でも留学を後押しする雰囲気があるので、堂々と受験準備ができるメリットも大きいです。

ただし地方公務員や国家Ⅱ種では制度が異なるので、勤務先ごとに確認が必要です。
大学院出願に求められる推薦状は、多くの場合1枚以上「直属の上司もしくはそれに準ずる者」が書くことが求められます。

社費留学の利点は経済的なポイントの他にも、会社を辞めての自費留学と異なり、職場の理解を得やすいところにもあるのです。

社費留学制度のある会社

海外留学制度のある会社

上記以外で社費留学のある会社を調べたところ、多くの人気企業において制度整備がされていることが分かりました。もちろんこれ以外の企業でも実例はあるので、関心のある人はぜひ会社ごとの制度を調べてみてください。

銀行三菱東京UFJ銀行、みずほFG、三井住友銀行
メーカー日立製作所、味の素、資生堂、パナソニック、トヨタ自動車、デンソー、三菱電機、キヤノン
その他野村総合研究所、NTTデータ

新入社員の多くがMBA進学に意欲的なコンサルや商社と異なり、英語話者の少ない日系メーカーなどでは社内の競争率が低く、制度を活用しやすい可能性もあります。

しかし同時に、実際には十分な予算があてがわれないため社内倍率が異様に高かったり、何年も目立った派遣実績がなかったり、制度が形骸化している恐れもあります。

加えて、MBAと親和性が高い部署が経営企画や事業開発に限られるので、入社後にそれ以外の部署に配属される可能性や、人事なら人事、マーケティングならマーケティングなど、それぞれに合った関連学位でも利用可能な制度かを確認しましょう。

自分の関心のある企業に社費留学制度を見付けた人は、実際に留学制度を利用している人がウェブページなどできちんと紹介されているか調べたり、また採用説明会で人事担当者に質問してみたりするなど、実際に確かめるのも重要です。

MBA留学後のキャリア

MBA留学後の転職

次に気になるのは、わざわざキャリアを中断して海外留学した後のキャリアです。

アメリカのトップスクールでMBAを取得する学生は、「部屋で寝ていても世界のトップ企業からオファーが来る」という言葉があります。

名立たるMBAホルダーの一員として、キャンパスで培った人脈を活用し華々しいビジネスを立ち上げたり、輝かしい転職を夢見る人も多いですが、社費留学ではそう自分の都合ばかりが通るわけではありません。

また、日系大手の社費留学の場合は、近場に出張者が来る際に現地アテンドを依頼されるなど、勉強以外の負荷が掛かることも多いです。

実際の状況は企業ごとに様々ですが、まずは一般的なトレンドを解説します。

無料じゃない!社費留学の条件

上記に紹介した戦略コンサルや官僚を含め、社費留学制度は条件付きであることがほとんどです。

多くの場合「卒業後、3~5年勤続する必要があり、退職する場合は違約金を求める可能性がある」というもので、きちんと勤務先に貢献するよう義務付けられています。

社費留学制度は、いわば労働で還元する貸与型奨学金なのです。

では3年経ったらすぐに辞めて転職先を見付けたり独立して上手くいくかというと、MBA時代の人脈が薄くなってしまったり、年齢的にキャリアチェンジの旬が過ぎてしまい、高い確率でその会社に骨を埋めることになる人が多いのが現実です。

昨今では留学制度がある企業に勤めている人でも、MBAを取得せずにベンチャー企業の経営に参画したり、あえて退職後に自己資金で留学するという人も増えています。

また、企業や省庁派遣の留学生は公式な卒業認定を待たずに、早々に職場復帰を求められるケースがほとんどです。

せっかくの学びの機会なのに、修士論文を日本に帰国して働きながら執筆したり、より過酷なケースでは、試験のためだけに自費で休暇を取得して東京と海外を行き来するケースも見聞きします。

勤務先への恩義や、長期的に働き続ける覚悟がないと乗り越えられないのが社費留学です。

転職ではなく独立ならどうか

転職でなく独立ならどうか

留学後の転職はご法度として、起業や独立ならどうでしょうか。

他社の利益に貢献する転職よりも見え方が悪くなく、年齢を問わずに挑戦できると考えるかもしれませんが、そう簡単ではありません。

MBA取得後に独立する場合、多くの人は自分の知見のある業界、つまり実務経験のあるフィールドで事業を起こすケースがほとんどです。

社費留学後の退職はいずれにせよ見え方が悪く、たとえ個人事業主化しても前職の人脈が使いにくいなど、足かせになることも重々にありえます。起業する場合も、円満退社の方が前職の人脈を活かした出資を募りやすいというものです。

まれに、社費留学後に返金リスクを負ってまでキャリアチェンジする人も見かけますが、そのまま海外の現地企業に就職するなど、東京で同じ業界で働くケースは少ないように思います。

社費留学の諸条件や、周囲の理解をよく見極めて活用するにしましょう。

自費留学は回収できるのか

ここまで読んでくださった方は、それでもMBAが欲しいなら自費留学に踏み切った方がよいのだろうかと考えるかと思います。卒業後に学費が回収できるのであれば辞めてから進学する方が、機会を最大化できるとも考えられます。

一般的にMBAの学費は他学部よりも高く設計されており、さらにアメリカの学費は増加傾向で、トップスクールならば授業料だけで1500~2000万円が必要です。

この他に生活費と、同じ時間働いていた場合の機会費用の損失を合わせると、20代のサラリーマンにとっては目のくらむような金額になります。

1年間で修士号を取得できるヨーロッパや、マギル大学など日本で働きながら取得できる通信制MBA、慶應義塾大学など国内大学のMBAもありますが、ネームバリューはアメリカのトップスクールには劣ります。

投資も少ない分、リターンも大きくはならないと考えるのが自然です。

貯金や家族からの支援で大枚を叩いたり、奨学金を活用してMBAに進学するのも一手ですが、MBAはそもそも実務経験と試験のスコアを備えた人材が、大学院での人脈や学びを活かしてさらにキャリアアップする場です。

卒業生が高年収の企業からオファーをもらえる可能性は高いですが、それだけで一生食べていける資格ではありません。

卒業後のキャリアを見据えて納得のいく選択を

卒業後のキャリアプランを見据えて納得のいく選択を

お給料をもらいながら修士号を取得でき、また卒業後もキャリアが保証されいているという魅力的な社費留学制度。

どうしてもMBA留学を叶えたい人には戦略コンサルが手っ取り早く、日系企業にも制度整備が進んでいることがわかりました。

ただし、必ずと言っていいほど条件付きで卒業後に自由なキャリア設計がしにくいこと、また日系企業においては配属部署によってはMBAと親和性の濃淡があり、社費留学があるからといってその会社を選ぶのが正しいのかをよく考える必要があります。

自費留学の場合は卒業後にキャリアを自由に選べるリターンも大きいですが、費用面だけではなく、直属の上司からの推薦状を取り付けたり、試験勉強の時間を捻出するハードルがあることも覚えておきたいポイントです。

こちらの記事では、MBAプログラムによって得られること、メリット・デメリットから取得後のキャリアプランまで詳細にご説明しています。MBA留学を視野に入れている方は、ぜひ参照してみてください。

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