成功事例でデジタルトランスフォーメーションがもたらす変革を解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？

最近、ビジネス関連の記事や書籍で「デジタルトランスフォーメーション」という言葉をよく目にします。

「DX」という略称で表記されることもあるデジタルトランスフォーメーションとは、どのようなことを意味するのでしょうか？そしてなぜ今、注目されているのでしょうか？

デジタルトランスフォーメーションの意味

デジタルトランスフォーメーションは英語で書けば、Digital Transformationです。

構成する単語を直訳すれば、Digital（＝デジタルの）＋Transformation（＝変化・変質）ですから、「デジタルによる変化」とでも訳せるかもしれません。

実際には、デジタル技術を活用して人々の生活や企業のビジネスモデルを新しいものに変える、といった意味で使われることが多いようです。

なぜDXと表現されるのか？

上で触れたようにデジタルトランスフォーメーションの英語表記はDigital Transformationですから、略すなら“DT”になるように見えます。なぜ“DX”と略されるのでしょうか？

これは英語のメディアなどで“Trans”を“X”の文字で表現することがあるからと言われています。

例えばTransfer（移動）は“Xfer”、Transmission（伝達）は“Xmission”といった感じで、Transformationも“Xformation”ととらえて、Digital Transformationの頭文字を取ったということのようです。

2004年にエリック・ストルターマン教授が提唱

デジタルトランスフォーメーションの起源は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン（Eric Stolterman）教授が、英国で開催された情報処理国際連合（IFIP）のカンファレンスで発表した論文（“Information Technology & The Good Life”）と言われています。

ストルターマン教授は、情報技術が人々の暮らしをより良いものにするとし、情報技術があらゆるものと不可分になっていく状況をデジタルトランスフォーメーションと定義しました。

官庁による定義

デジタルトランスフォーメーションの流れは今後の生活や産業に大きな影響を及ぼすと考えられており、日本政府もその促進に向けた政策を構築しています。

そのため関係する官庁が発表している報告書や政策提言などでも、デジタルトランスフォーメーションが定義されています。

例えば経済産業省は2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」の中でデジタルトランスフォーメーションを

と定義しています。

また、日本の情報通信政策を所管する総務省は、「情報通信白書」（令和元年版）の中でデジタルトランスフォーメーションを

と定義しています。

経産省は産業・企業活動の観点から、総務省は人々の生活全般の観点から定義していますが、いずれもデジタル技術が社会や企業をより良いものにしていくという主旨です。

デジタルトランスフォーメーションの推進が必要な理由は？

現在、世界中でDX推進の必要性が語られ、多くの企業がDXに取り組んでいます。

なぜ企業はDXの推進に注力するのでしょうか？その理由は様々ですが、主なものとして以下のような点が挙げられます。

顧客ニーズへの対応

DXの概念を提唱したストルターマン教授が提唱したように、情報技術の進化によって人間の生活はより良いものになっていきます。

より良い生活を実現してくれるサービス・商品があれば、人々はそのサービス・商品を利用するでしょう。従って、DXによってそうしたより良い生活を実現するサービス・商品を提供することができれば、より多くの顧客を獲得し、より多くの利益を得られる可能性が高まります。

逆に言えば、他社のみがDXを実現すれば、自社は顧客を失うリスクが高まります。企業は顧客を獲得して、より多くの利益を獲得するため、DXに取り組む必要があるのです。

グローバル競争への対応

上で述べたようにDXの実現は、他社より多くの顧客獲得や利益を実現します。そしてその競争は、いまや国内のみに留まりません。

グローバル化が進み、インターネットを通じて情報が世界中を駆け巡る現代では、DXへの取組の遅れは国内市場だけでなく、グローバル市場というより大きな市場の顧客を失うことにつながります。

こうした意味からも、企業はDXへの取組を推進することを求められます。

生産性向上

デジタル技術を活用すれば、現在よりもより少ない労働者で同じ（もしくはより大きな）付加価値を実現できます。またより小さなコストで同じサービス・製品を提供することも可能になります。

例えばUberが実現したシェアリングによる配車サービスは、自動車や運転手という固定費を抱える一方で、非稼働時間という課題を抱えたタクシー業界に対して、より低コストのサービスを実現しました。

こうした低コストの実現や、生産性の向上は企業の競争力に大きなメリットをもたらします。特に世界の先進国の中でも労働生産性が低いと言われる日本の企業にとって、DXによる生産性の向上は必須の取組課題と言えます。

また日本は少子高齢化社内を迎えており、今後労働人口が減少することが予想されていることからも、DXが重要な意味を持つのです。

デジタルトランスフォーメーションのハードルとなる「2025年の崖」

DXを語る際に、合わせて良く耳にするのが「2025年の崖」という言葉です。

これは経済産業省が2018年9月に発表したレポートの中で、DXを企業が推進していく際のハードルとして使った言葉で、発表以来、様々なところで議論の対象となっています。

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」は経済産業省が2018年9月に発表した、「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」～」の中に登場した言葉です。レポートでは日本企業において以下のような問題が起きていると警告しています。

レポートはこうした問題が放置されれば、2025年以降最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があるとし、この問題を「2025年の崖」と呼びました。

現在、多くの日本企業がこの2025年の崖を回避するべく、システム刷新とDXの推進を目指しています。

デジタルトランスフォーメーションの成功事例

では、DXとは具体的にどのような事象でしょうか？ここではDXの事例を4つ、以下でご紹介します。

事例①　Uberのライドシェア・配車アプリ

Uberは2009年にアメリカで設立され、今や世界の多くの国で利用されている配車サービスです。

地図情報とスマホの位置情報というテクノロジーを活用することで、利用者とドライバー双方の利便性を向上させました。

利用者の利便性向上

かつてタクシーに乗る方法は、電話で配車を依頼する、タクシー乗り場まで行って待つ、街中で流しのタクシーを探すのいずれかでした。

しかし何れの方法も利用者にとって難点がありました。電話配車は確実にタクシーを見つけられますが、電話がつながらない、つながっても配車可能な車がすぐに見つからないということが頻繁に起きました。

また、外出先など住所がわからない場所に呼ぼうとすれば、どこに来てもらうかの指示が大変です。

タクシー乗り場までいくのは、そこまで移動する労力がかかる割に、必ず拾える保証はありません。流しのタクシーを探すのは機動的ですが、こちらも必ず拾える保証がありません。

こうした中で、地図情報と位置情報を組み合わせて、自分が今いる場所の近隣を走っている空車を配車できるUberはタクシーを探す苦労を劇的に減らしました。

さらに、行先を入力して配車すれば、支払は事前に登録している決済手段（クレジットカード等）で自動的に精算されます。降車時の支払の手間を省くことができ、ここでも利用者にとっての利便性（カスタマーエクスペリエンス）は高まりました。

ドライバー側の利便性向上

一方、タクシー（という機能）を提供するドライバーには、利用者を効率よく捕まえるという大きな課題がありました。タクシードライバーは乗り場で長時間客待ちをしたり、街中を空車のまま長時間走り回ったりという非効率性を受け入れざるを得ませんでした。

仮にタクシー免許という参入障壁が無いとしても、ドライバーが個人で効率良く客を見つけるのは困難で、タクシー会社や個人タクシー組合といった組織を構成することが必要でした。

当然、そうした組織を運営するコストは、タクシーの料金として上乗せされます。

Uberは地図情報と位置情報を活用して利用者と運転手をマッチングすることで、個人がタクシービジネスに参入する障壁を下げました。

結果として使われていない自家用自動車がタクシーとして活用できるようになって供給が増え、結果として低料金も実現したのです。

事例②　Amazonのeコマースプラットフォーム

AmazonはDXを体現するような企業です。もともとはオンラインでの書籍販売から出発しましたが、その後取り扱う商品を多様な分野に拡げました。さらにAmazonが自社で販売するだけでなく、

マーケットプレースという“場”（顧客とのマッチング、決済、物流などのインフラ）の提供を通じて、様々な売り手に商品販売の機会を提供しています。

書籍購入の利便性を高めたAmazon

実店舗で本を買おうとすると、書店内を歩き回ってお目当ての本を探さなくてはなりません。

また、世の中で発売されている本の数は膨大なので、それらすべてを書店の書架に並べるのは物理的に不可能です。従って、“売れ筋”でない本を買いたい人は、書店で注文の手続きをとり書店に届いた頃に受け取りに行かなくてはなりません。

Amazonを利用すれば、PCの前に居ながらにして欲しい本を見つけ注文することができます。オンライン書店化することで、消費者が欲しい本を購入する体験が簡単かつ短期化したのです。

消費者の購買体験をテクノロジーで高めている

さらにAmazonでは検索、レコメンド、カスタマーレビューといった付随するサービスの技術が、消費者の買い物体験を高めています。

例えばAmazonの検索欄に「野村監督」と入力してみると、野村克也氏の著書が多数表示されます。

当たり前のように思いますが、試しに日系大手eコマースサイトで同じ検索をすると、表示されるのはタイトルに「野村監督」という言葉がついている本で、野村克也氏が人生論などを語る本はヒットしないといったことが起こります。

検索エンジンの機能を高めた点でもAmazonは先進的なのです。

同様に、コンピューターが購買歴などを考慮しておすすめ本（「この商品を購入した人は、以下も購入しています」というやつです）を表示するレコメンド機能や、他のユーザーがその商品を利用した感想を表示するカスタマーレビューなども消費者の購買体験を高めることに役立っています。

eコマースから他分野へ拡大

Amazonはデジタル技術を用いて、さらに広い分野にビジネスを拡げています。

電子書籍サービスでは、電子書籍の配信だけでなくKindleというデバイスの販売も行っていますし、Kindle　Unlimitedという形で電子書籍のサブスクリプションサービスも提供しています。

最近ではAlexaを開発し、スマートスピーカーの分野でのトップランナーとなっていますし、クラウドコンピューティング（ITインフラ）の分野では、AWS（Amazon Web Service）が世界最大のシェアを持ち、B2Bの分野でも存在感を発揮しています。

さらにAmazonGoという実店舗では、買い物した後に消費者がレジで支払いをすることなく、自動的に決済を完了できる無人店舗のトライアルを始めており、様々な分野でデジタル技術を使った人々の生活の向上を目指した活動を行っています。

こうした戦略が評価され、いまやAmazonの株式時価総額は1兆ドルを超えています。まさにDXによって大成功した企業と言えるでしょう。

事例③　メルカリのフリーマーケットアプリ

かつてフリーマーケットで物を売るのは、フリーマーケットが開催される場所を探したり、実際にお店を開いてお客さんの対応をしたり、いろいろ手間ひまのかかることでした。

インターネットの登場によりネットオークションの仕組みが出来て、個人が物を売る負担はかなり軽減されましたが、それでもPCを使ってネットオークションを利用するのは結構大変でした。

こうした中で、メルカリはスマホを活用して個人がネットで物を売る時の負担を軽減し、フリーマーケットで物を売ることへのハードルを下げたことでフリーマーケットの市場規模拡大に成功したのです、

スマホ対応にしたことでフリマ利用が手軽に

メルカリはスマホでの利用を想定して、全体の設計がなされています。フリーマーケットの利用ターゲット層が、PCよりもスマホを使ってネットにアクセスするということを踏まえたものと思われます。

結果として、フリーマーケットに出品する際の、写真を撮る→PCに保存する→サイトにアップロードするという流れが簡略化されました。

スマホについているカメラで商品を撮影するだけで、デジカメのデータをPCに保存するといった煩わしい手間を省くことができ、簡単にアップロードできるというメリットをもたらしたのです。

物流業者とのネットワークを活用した匿名発送

オンラインのフリーマーケットで売買する場合、一度も顔を見たことのない見ず知らずの人とやり取りをすることになり、その結果、大きく分けて二つの懸念が発生します。

一つ目は決済です。「お金を払ったのに商品が届かない」、「商品を送ったのにお金が払われない」といった懸念です。

これについては、他のオークションサイトなどと同じように買い手が払った資金を一旦メルカリが預かり、商品引き渡し確認後に売り手に支払うという仕組みを採用しています。

もう一つの懸念が、見ず知らずの人に自分の住所や名前を教えないと、商品を送ってもらえないというプライバシーの問題です。

これについては、メルカリが売り手・買い手の連絡先情報をそれぞれから受け取り、その情報を配送業者にデータとして渡すことで取引当事者同士には連絡先が見えないというメルカリ便という仕組みを作りました。

買い手の連絡先はメルカリから契約している配送業者に伝えられるので、売り手は取引コードを業者に伝えるだけで買い手の連絡先情報無しに発送できます。

買い手だけでなく売り手の連絡情報も配送票上には明記されないので、売り手も買い手も連絡先を匿名にできます。

事例④　JR東日本の無人コンビニ

最後の事例はまだ始まったばかりですが、今後拡大する可能性を秘めているサービスです。

JR東日本は2020年3月に山手線の新駅として開業した高輪ゲートウェイ駅に、無人のコンビニ店舗「TOIUCH TO GO（タッチ・トゥ・ゴー）」を開店しました。

店内のカメラが顧客の買い物内容を自動認識

無人コンビニ内には多くのカメラが設置され、来店客の買い物内容を画像認識技術によって把握します。

顧客が買い物終了時に決済エリアに立つと、システムが購入した商品と請求額を表示し、内容に間違いがなければ交通系ICカード（SUICA等）で決済します。これによってレジでの接客が不要になります。

こうした仕組みを可能にしたのが、カメラの小型化や高解像度化といったハードウェアの進歩と、どの顧客が何を購入したのかを把握できるコンピューターの画像認識技術の進歩です。

また、キャッシュレスペイメントが普及し、支払い時のお金のやりとりが不要になったことも大きな役割を果たしています。

ポストコロナの新しい生活様式にフィット

Amazonのところで触れたように、無人店舗の試みはアメリカでAmazonも初めています。

AmazonGoという店舗をAmazonの本社のあるシアトルやサンフランシスコで数店舗開店し、今後拡大していくことが予想されています。

JR東日本のTOUCH TO GOもAmazonGoも、商品の補充などは人間が行う必要があるなど店舗運営が完全に無人ということでは無く、正確に言えば決済が無人化されている店舗です。

しかしポストコロナの時代には、買い物時の人と人の接触を極力回避することの重要性が高まるので、こうした試みが今後増加していくのは間違いありません。

企業がデジタルトランスフォーメーションを進める上での課題

いくつかの事例をご紹介してきましたが、今後DXがより多様な分野に拡大していくのは間違いありません。

業種を問わず、すべての企業はDXへの取組を求められることになるでしょう。しかしDXを推進していくために必要なのは、デジタル技術の力だけではありません。むしろ、企業としての姿勢やカルチャーの見直しを求められます。

課題①　トライ＆エラーで取り組む姿勢

DXは新しい技術を活用しますが、デジタル技術は日々進化しています。

こうした中で、新しい商品やサービスを最初から完全な形で市場に出すことは不可能と思った方がよいでしょう。

完全な形でと思って開発やテストを繰り返しているうちに、さらに新しい技術が登場して自分達の商品・サービスは時代遅れということもあり得ます。

特に日本企業の場合、失敗を嫌い最初から完全な形を求める傾向があります。しかしDXの成功に必要なのは、やってみて上手くいかない部分は直ぐに改善するというプロセスを高速で繰り返す、トライ＆エラーを受け入れる姿勢です。

課題②　自前主義との決別

デジタル技術の進化を担う主役は、新しいことに挑戦する気質を持ったベンチャー企業です。

大企業が体力に物を言わせて開発に資金を投じても、かならずしも成功するとは限りません。自前ですべてを賄おうとするのではなく、必要に応じて外部の企業などと協力して最適なものを作り上げるという姿勢が必要です。

課題③　既存の成功にこだわらない

「イノベーションのジレンマ」でクリステンセンが提唱したとおり、現在のビジネスで成功した企業ほど新しいビジネスに取り組むことにためらいがちです。

新しい商品・サービスが既存のビジネスの顧客を奪う、「カニバリゼーション」を嫌うケースも多く見られます。しかし、技術進歩により業種の垣根も下がっています。

DXによる既存サービスの改善に自社が取り組まなければ、他業種からの新規参入者を含めた他の誰かがそれをやって、自社の顧客を奪っていく可能性は高いことを認識する必要があります。

課題④　既存の資産にこだわらない

「2025年の崖」のレポートでは、日本企業の持つDXに対応できない既存ITシステムがDX推進の障害になることが懸念されています。

しかしITシステムを新しくしようとすると、「まだ償却が終わっていないから」とか、「まだ使えるのに多額の費用をかけるのは…」といった議論になりがちです。

ITシステムに限らず、既存の資産をもったいないというような目先の損得にこだわるあまり、DX推進が妨げられることが無いように注意する必要があります。

デジタルトランスフォーメーションへの取組は必須

DXは今後の社会を良くし、企業に新たな収益機会をもたらします。

新型コロナウィルス（COVID19）の流行の中でデジタル化が一層身近になった中、DXの必要性は加速すると予想されます。

そんな中では、自社が何もしなければ、誰かがDXを進めて自社のビジネスを奪っていくかもしれません。目先の損得にとらわれず、小さなことからでもDXへの取組を進めていくことが求められています。

こちらはスキマ時間で経営戦略やビジネス情報が学べる定額制の動画や記事の配信サービスです。

今なら10日間無料でお試しできます

社長オンライン 公式HP：https://www.funaisoken.co.jp/lp/media