この記事を読むと分かる事

    • フリーランス税金の全体像
    • 税金の具体的な金額・計算方法
    • フリーランスのタメになる話

フリーランスの税金はどのくらい?いくら?

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フリーランスは、サラリーマンよりも税金や保険料を気にかける事が多くなります。

理由としては、サラリーマンであれば給与から天引きされていた税金を自分で計算して収入から差し引いて、支払いをする必要があるからです。

フリーランスが納める必要がある税金は、以下の4種類となり、1つ1つ確認していきましょう。

所得税

1年間に稼いだお金から経費や所得控除などを差し引いた課税所得に対して課せられる税金です。

所得税は、所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率が適用されています。

毎年3月15日までに申告・納付する必要があります。口座振替の時は4月中旬住民税:都道府県民税と市町村民税(東京23区ではスペシャル区民税)の総称が住民税です。

住民税

前年の課税所得に対して一律10%課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」を組み合わせて計算して納めます。

平成26年〜平成35年の間は、復興スペシャル住民税が住民税の「均等割」に加算されています。

個人事業税

フリーランス(個人事業主)が都道府県に納付する税金であり、全てのフリーランスが課税されるわけではなく、法律で定められた70の業種に従事しているケースのみ納付の義務があります。

加えて、所得代金が290万円以下の時は、課税対象になりません。

消費税

2年前の年間売上金額が1000万円を超える事例のみ、納税義務が生まれます。

フリーランスの税金の目安、計算・シミュレーション

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1章で紹介した税金4種類について、計算方法や税金目安として、2018年度の年収が500万円のフリーランスが、実際どの程度税金を支払うのか金額合計をシミュレーションしてみましたので、参考にしてみてください。

所得税の計算・具体例

所得税=(収入−経費)×税率−控除額
※控除は青色申告のみ

所得税の例
(500万円−80万円)×20%−427500円=412500円

住民税の計算・具体例

住民税=所得割10%+均等割

住民税の例500万円×10%+5000円=505000円

個人事業税の計算・具体例

個人事業税=(所得−控除額290万円)×税率3〜5%

個人事業税の例(500万円−控除額290万円)×5%=105000円。

消費税の計算

消費税は売上が1000万円を超えると、8%の消費税を支払わないといけません。

ただ、前々年度の売上で計算されるため、開業から2年間は支出税が免除されます。

税金が高い人に知ってほしい節税対策(年金、保険)

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小規模企業共済

フリーランスの税金対策としては、小規模企業共済が真っ先に挙げられます。こちらは月に1000〜70,000円掛け続ける事ができる制度です。

掛け金はすべて所得控除で、廃業した時や取り止めした時に受け取れます。20年以内の解約だと資金割れしますが、それ以上に控除になる代金の方が大きくなります。

確定拠出年金

次に挙げられるのが、確定拠出年金、iDeCo(イデコ)という略称で知られています。

小規模会社共済は問答無用で加入すべきだと思っていますが、iDeCoは注意しなければならないことを知っておいた方がよいでしょう。

これも月に最大68,000円掛ける事ができて、丸々所得控除になりますので、節税効果がかなり大きいです。とはいっても、60歳になるまで掛け金を引き出せません。

小規模企業共済のケースは、解約すれば少なくとも8割以上は戻ってきますが、iDeCoはそもそも解約できないところが、注意すべき大きなポイントです。

税理士をお付けになっていない方も、フリーランス向けの無料相談サービスなどを利用して、仕事内容をもとに加入すべきかどうか情報収集してみるのもよいでしょう。

会社員とフリーランスの違いは確定申告などの作業が増えること

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コンサルファーム勤務のコンサルタントと、フリーランスのコンサルタントで、業務中身の違いを気にする方が少なくないと考えます。

結論から言えば、基本的には異なる事はなく。ほぼほぼ同じです。少なくとも、経営戦略や、案件のPMO、それから仕組み導入の助言など、要求される役割は変わりません。

差異があるとすれば、その業務を法人が取ってくれるか、自ら取りに行く必要があるか程度です。

実のところ、業務もコンサルファーム勤務のアドバイザーと同じくに、チーム作業となるでしょう。言うまでもないのですが、チームで動くとなると、セルフマネジメントが大切です。

一人のコンサルタントとしての案件での役割も言うまでもなく、自営業者として煩わしい作業、一例を挙げれば確定申告など税金申告も行わなくてはいけないので、コンサルティングファーム勤務のコンサルタントよりも大変でしょう。

フリーのコンサルタントの数ですが、ある人材派遣法人によると1000人以上の稼働があるとの事なので、ライバルは多々あると言えます。

言うまでもなく各々バックボーンや専門性・知識が違うので、みんなが等しくライバルというわけではないのですが、一つの案件を受注するのに最低でも10人前後の人が応募していたりします。

フリーランスエンジニアと税金

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エンジニアでフリーランスになる方の傾向として、金銭感覚がまともな人が多いので、油断は禁物ですが、税金の面で苦しんでいる人は今のところ見かけません。

リモートワークなどの多様な働き方ができるという事でフリーエンジニアは注目されてきており、その数も年々増加傾向にあります。

雑誌やテレビでもフリーエンジニアの緊急記事も増大し、1つのキャリアとしておすすめする風潮があり、それに感化されフリーのエンジニアを目指す方も多くいます。

ただ、時と場所にとらわれずにリモートワークで充分に稼ぐことができているフリーのエンジニアの方は、一握りです。

高スキルで実績もありクライアントとの関係性やコミュニケーションも円滑なフリーエンジニアはリモートワークでも業務を受注する事ができますが、そのような働き方は全体の5%未満です。

他95%のフリーのエンジニアは、どこかの会社に常駐して働いています。

時間と場所にとらわれずに働けると考え独立したエンジニアの方は、会社員の時と同じように常駐して働く事をネガティブに思う事もあるようです。

今後独立してフリーエンジニアを目指す方は、こうした実態である事を認識しておくといいでしょう。

とはいえ、独立してフリーエンジニアになる事で、会社員時代よりも収入を大幅に上げる事もできますし多くの案件に携われるので、満喫したキャリアを歩んでいる方も多くいます。

本人自身で案件を選び取れるのもフリーエンジニアの大きな魅力です。

フリーランスの案件については、以下記事で詳しく書いています。

フリーランスの契約形態(業務委託)

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税金と一緒に知っておくべきフリーランスの契約形態(業務委託)について、説明します。

自らのショップを立ち上げて自身で仕入れから提供まで行うようなケースを除いて、ほとんどのフリーランスは、業務委託契約を結び、業務を行う事になります。

フリーランスの業務委託は業務を始まるまで、つまり契約を交わすまでの行程が特に必須になります。

クライアントは、いかに使った費用に対して高いクオリティの業務をしてもらえるかという観点で業務委託を見定めしています。

期待効果がどれだけかという事は当然、継続的に業務をやっていけるか、コミュニケーションを円滑に行う事が可能か、などの諸々な視点で判断されます。

そのため、きちんと自身のスキルをアピールする(実績やポートフォリオの作成・提示など)のと合わせて、目的に応じた現実味のある助言(費用、納期、品質等)を心がけましょう。

継続的な契約の場合、はじめから安請負してしまったり、納期のサイクルを早めに設定しすぎると後々自身の首を絞めてしまう事になりかねません。

フリーランスを開始したての人の多くは、「来るもの拒まず」でどのような業務もクライアントの申し入れするままに受けてしまいがちですが、徐々にクライアントの依頼だけでなく、自身の希望も契約条件として提示可能なようにしていきましょう

双方の要件が合ったところで契約の締結となり、業務委託契約書を持って契約が締結されます。

契約書の長さや文言は、クライアントによって変わってきますが、今までの契約中身と変わったところがないかを中心にちゃんとと見極めしましょう。

業務委託の解説は以下でも行なっています。ぜひ読んでみてください。

フリーランスの年収1000万円

最後のまとめとして、税金に直結するフリーランスの年収に触れさせていただきます。

フリーランスに関心を持った訳が「フリーランスは儲かる」といった、お金事情という方もいるのではないでしょうか。

実のところに「フリーランスになるのであれば、年収1000万円が目標!」という文章もよく見ます。

フリーランスの年収を思いめぐらす上で大事な事の一つは、会社員の月給との相違を意識する事です。

フリーランスは、クライアントから受取るお金から、年金や各種税金、保険などの社会保険、加えて、旅費交通費や消耗品費など、かかる経費を引いた値段が手取りになります。

フリーランスの年収と売上がイコールと捉えると分かりやすく、本人の年収は単年のものだけではなく、生涯収入での視点も大事です。

サラリーマンとは異なり、契約期間や取引先、業務の中身に選択の余地があるので、長期的に専門性やスキルが伸ばせる契約を選択していくことが望ましいです。

反対に目先の売上に翻弄され、短期的な視点で業務を続けてしまうと業界の流れから取り残されてしまい、生涯年収が減少していくおそれもフリーランスの危険性としてあります。

業務の質や中身が会社員以上に、フリーランスの肝心な着眼点となります。

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