日立コンサルティングは、日立グループに属するコンサルティングファームです。

創業は2002年で、社会インフラ、公共分野、製造・流通・サービス分野、金融分野を中心として、経営戦略、事業戦略立案支援、事業統合・新規事業立ち上げ支援、業務改革・組織変革支援サービスを提供しています。また、ITコンサルティングファームとして、SCMやEPM、CRMなどの導入におけるコンサルティングも行っています。株主は日立製作所のみとなっています。

日立製作所が親会社であることから、案件規模も比較的大規模かつ公共分野における案件を数多く担当しています。

今回は日立コンサルティングの年収や中途採用で求められる条件を整理しました。

日立コンサルティングの年収は比較的高水準

日立コンサルティングは自社の年収を公開していませんが、複数の情報源から独自に調査した結果、ランク別に見ると以下のような年収推移になるようです。

  • ビジネスコンサルタント:400~600万円程度
  • コンサルタント:500~800万円程度
  • マネージャー:800~1200万円程度
  • シニアマネージャー:1000~1500万円程度
  • ディレクター:1300~2000万円程度

上記は目安の金額で、実際の支給金額は各個人の評価結果や採用時の経験や能力によって異なります。あくまで参考程度と捉えてください。年俸制なので、40時間の残業代は含まれた金額が支給されています。コンサルティングファームの中では比較的平均的な年収額ですが、日本企業全体から見るとかなりの高給と言えるでしょう。

日立コンサルティングでは、年1回昇給タイミングがありますが、評価をベースにするというよりは、部署の成績や年功序列的な要素から判断されるようです。ただ、部署によっては実力主義が浸透しており、若手でも結果を残せば高い給与が与えられることもあるようです。志望する部署がどのような認識を持っているか転職エージェントなどを通じて確認したほうが良いでしょう。

日立コンサルティングの主な事業内容

日立コンサルティングの事業内容はコンサルティングサービスの提供ですが、大きく分けると業務系コンサルティングとITコンサルティングの2種類になります。

業務コンサルティングは、公共分野や製造・流通分野など特定の分野のクライアントを対象に、戦略立案、新規事業開発、業務改善といった切り口からサービスを提供しています。

ITコンサルティングの場合は、CRMやSCMといった観点からシステム導入プロジェクトを推進するような形になります。業務系とIT系は完全には切り分けられないため、複数の知見者が関わってプロジェクトをまわすこともあります。

コンサルタントとして採用される場合は、特定の業界や分野に強い方が即戦力になりやすいので、公共分野や金融分野といった社会基盤に関わる業界での業務経験がある、過去にITコンサルティングや事業企画の経験がある、といった方には向いていると言えるでしょう。

日立コンサルティングの労働時間や福利厚生

日立コンサルティングは他のコンサルティング会社と同様に激務であることに変わりはありません。案件によっては月の残業時間が100時間に及ぶこともあります。ただ、案件によって納期や予算が変わるので、余裕のある案件の場合は夜19時には帰路につける場合もあるなど、一概には言えません。

日立コンサルティングは、単体では福利厚生について特筆できる制度を用意していませんが、日立製作所の福利厚生制度が適用されるので、確定拠出年金や健康保険制度、各種保養所の利用が可能です。またグループ各社のサービスを受けられる機会もあります。

日立コンサルティングで必要とされるスキル

日立コンサルティングは、対応する案件として社会課題の解決や次世代社会の構想策定といった内容が多いことに加え、ITをはじめとした技術分野の深堀が必要な案件も多いことが特徴です。特に最近はAI・ロボティクス分野でもサービスが必要とされることが増えているため、技術分野での知見や経験がある方は歓迎される傾向にあります。イノベーションコンサルティング本部という新しい部門が2017年4月に社長直下で作られていて、人材の増強を図っています。

中途で入社する際は、ロジカルシンキングやリーダーシップ、冷静な分析力、コミュニケーション力など基本的なコンサルティングスキルが必要になります。加えて、応募対象の部門が主に担当する業界分野での経験、知見からどのような実績を出してきたのかを述べる必要もあります。グローバル案件もあるため、語学力もアピールポイントとなるでしょう。

日立コンサルティングへの転職に向いている人

以上の内容を踏まえると、日立コンサルティングへの転職に向いているのは以下の3点の要素を持ち合わせている人と言えます。

  • 公共分野や社会インフラ系の大規模案件に携わりたいこと
  • 自ら成長して成果に結びつけられること
  • 安定した経営基盤の下で業務を進めたいこと

日立コンサルティングは他のコンサルティングファームと同様に厳しい環境ではありますが、外資系コンサルティングファームほどのUp or Outな環境ではないので、実力をつけながら安定的に働きたい場合は検討の価値がある企業と言えます。

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