経営共創基盤は産業再生機構の元中心メンバーによって2007年に設立された、常駐協業(ハンズオン)型のコンサルティング会社です。

従業員数は単体180名で、コンサルタントは会計士や弁護士、企業経営者、経営コンサルタントなどのプロフェッショナルで構成されており、柔軟で論理的な思考に基づき事業戦略立案やM&A実行支援といったソリューションを提供しています。クライアントは日系企業が中心となっています。

そんな経営共創基盤の年収や主な採用条件について整理してみました。

経営共創基盤の年収はいくら?

経営共創基盤の年収を以下まとめました。実際の支給額は、年齢や経験、役職によって変わってきます。

【年収例】

■アソシエイト職(若手):550~800万円程度

■アソシエイト職(中堅):700~900万円程度

■マネージャー職:900~1200万円程度

■ディレクター職:1200~1400万円程度

■パートナー職:1500~8000万円程度

会社の業績や評価結果に応じてボーナスも支給されます。日系のコンサルティング会社ですが、外資系と同様結果に結果主義であることは変わりありません。

なお、福利厚生として社宅制度があるので、若干他のコンサルティング会社よりは恵まれていると言えます。

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経営共創基盤の主な事業内容や特徴

経営共創基盤は元産業再生機構のメンバーが立ち上げたファームで、経営コンサルティングと財務アドバイザリー業務の2つを主なサービスとしており、常駐協業型(ハンズオン)経営支援が大きな特徴となっています。

また、クライアント企業は大企業だけでなくベンチャー企業や官公庁と幅広くなっています。そのため、必要とされるスキルも一つの分野に特化するだけではなく、戦略、組織論、会計、税務、法務、ファイナンスなどさまざまなスキルが総合的に求められます。加えて、クライアント組織を動かしていくための推進力や、経営者に代わるマインドセットを持つことが求められます。

また、サービスの特徴として、中長期視点での常駐協業型(ハンズオン)支援を行っています。自社の社員をクライアント企業に経営者として転籍させる場合や、経営者としての出資をすることで金銭的なリスクを共有する方法を採る場合もあります。この点は、短期的な視点で利益を求める外資系コンサルティング会社とは大きく異なっています。単なる利益目的ではなく、クライアントや社会のために成果を出したい人には向いているでしょう。

経営共創基盤の労働環境や組織風土

日系企業だとしても、コンサルティング会社なので、例外なくハードワークになります。経営共創基盤はクライアント先への常駐型であるため、クライアント企業のワークスタイルに多少左右される場合がありますが、結果を求められる以上どうしても長時間労働になることが多いです。土日や深夜も残業をする可能性があります。ある程度覚悟して入社した方が良いでしょう。

働き方としては、一つ一つが長期のプロジェクトでクライアント先への常駐がメインであるため、社員同士が顔を合わせる機会が少なくなっています。そのため、組織として意識を統一するべく、勉強会を兼ねて年に2回合宿を行ってます。知識を深める以上に企業風土や考え方を共有することが目的で、経営陣も参加しています。社内には「思考と行動に関わる8つの質問」が用意されており、いつでも社員が頭に置いておけるように社員証の裏面に印字されています。

  1. 心は自由であるか?
  2. 逃げていないか?
  3. 当事者・最高責任者の頭と心で考え、行動しているか?
  4. 現実の成果に固執しているか?
  5. 本質的な使命は何か?使命に忠実か?
  6. 家族、友人、社会に対して誇れるか?
  7. 仲間、顧客、ステークホルダーに対してフェアか?
  8. 多様性と異質性に対して寛容か?

https://www.igpi.co.jp/PDF/NL_vol7_final_r.pdfより引用

経営共創基盤で求められる人材

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経営共創基盤は、通年で中途採用を行っています。入社時のランクはアソシエイト職が原則です。企業の経営理念に賛同できる人材で、かつ実務経験として以下のような経験があると歓迎されるようです。

  • 事業会社の事業開発やM&A関連業務
  • コンサルティング会社における経営コンサルティング、常駐協業型経営支援
  • 金融機関でのM&Aアドバイザリー業務や企業価値評価業務

定性的なスキルとしては、興味の幅が広く同時に深く掘れること、クライアントの悩みを引き出せるコミュニケーション能力があること、人に関心を持てること、といった点が挙げられます。クライアントとの中長期の関係性を構築しながら具体的で効果のあるソリューションを提供できることが必要になります。また、「唯一無二」の存在として誰にも負けない強みを作ることも求められています。

経営共創基盤への中途入社に向いている人・向かない人

以上を踏まえると、経営共創基盤には下記のような人材像の方には向いていると言えます。

  • 経営コンサルティングやM&Aに関する知見がある
  • 広く深く総合的な知識を得て多様な経験をしたいと望んでいる
  • クライアントとの間の中長期的な関係を大事にできる

自社の目先の利益を追い求めるのではなく、クライアント企業との深い関係を構築しながら「唯一無二」の存在になれるよう自己成長を目指したい、という方にはとても合っている企業だと言えます。

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