日本総研はシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。

三井住友フィナンシャルグループに属する銀行系のシステムインテグレーター兼シンクタンクであり、1969年の創業以来、長年グループの基幹業務システムの開発や運用を行ってきました。

東京の他に大阪でもオフィスを構え、2400名程度の従業員が働いています。

今回は日本総研の年収や中途採用されるための条件について調査し整理しました。

日本総研はシンクタンクとしては年収低め

日本総研ではシンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの部門がありますが、ここでは部門に関わらず年齢別のおおよその年収推移を記載します。

  • 20代:400~600万円程度
  • 30代:500~750万円程度
  • 40代:700~950万円程度
  • 50代:850~1020万円程度
  • 60代:550~660万円程度

日本総研は年功序列を採っている企業なので、若手のうちは特に年収が低いです。

実際の支給額は職種によって多少異なりますし、評価が良ければボーナス金額がアップします。

残念ながら外資系IT企業やコンサルティングファームの年収額には及ばず、やや低いです。

ただし、10年目までは残業代が出るので、管理職よりもスタッフ職の給与が高くなることがあります。

年収額だけを見ると低く感じますが、日本総研は日系企業らしく家賃補助をはじめとした各種手当が充実しています。

また評価が悪くてもUp or Outの風潮はないため、長く腰を据えて働くことが可能な環境であると言えます。

日本総研の主な事業内容

日本総研の主な事業は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションですが、いずれにおいても企業や社会に対する新たな課題の提示や発信、課題に対する解決策の提示と解決への取り組み、新たな市場や事業の創出などを見据えています。

それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出すとして「知識エンジニアリング」活動を事業の中心としています。これらの中でも特に強いのは、創業時から三井住友フィナンシャルグループ向けに行ってきたシステムインテグレーションになります。

金融系のシステムとして高いセキュリティや拡張性が要求されてきたので、提供するサービスもこれらが如実に反映されています。他に創発戦略センターが行う社会課題の解決や、リサーチ・コンサルティング部門として政策提言やインキュベーション、戦略立案から実現までのサービスを提供しています。
創発戦略センターについては、日本に新興市場がない中での起業の重要性が叫ばれていた1990年代後半にて、大企業の出資によるベンチャービジネス立ち上げの必要性を問い、複数のベンチャービジネスを立ち上げてきた実績があります。

日本総研の激務度や福利厚生

日本総研では、部署や業務の状況によりますが、比較的業務量は多いため残業もよく発生します。管理職以上は裁量労働制が適用されるため残業代が出ません。20時を過ぎても仕事をしている人は多いようです。

超激務というわけではありませんが、ある程度は覚悟が必要です。休暇については比較的取りやすく、上司の承認も容易に下りるようです。

制度として2か月に1回好きな日に休暇を取るスポット休暇制度が用意されている他、5日間以上の連続休暇を取ることも推奨されています。

案件が忙しい場合を除けば基本的に休みはしっかり取れるでしょう。

福利厚生については、家賃補助や社宅、昼食補給金、退職金制度があります。産休や育休を取得してから業務に復帰している社員も多く、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働いているようです。

日本総研で求められる人材は

日本総研ではいずれの部門においても通年で中途採用での人材を募集しています。

事業全体として、利益を上げることはもちろん、社会課題の提起や解決までのアクションまでを担っているので、社会課題の解決に興味がある方には合っています。

部門別についてみると、ITソリューションの場合は事業戦略を実現するためのIT化構想やプロジェクト推進、システム開発を担うため、金融系のシステム開発やプロジェクトマネジメントを行った経験がある方に合っているでしょう。

必要な資格として基本情報技術者あるいはベンダー系の資格を保有していることが必須になります。

コンサルティングについても経験者採用となっており、コンサルティングファーム等でコンサルタントとして業務を行った経験があることが必要です。

募集分野に対する実務経験も必要になります。

インキュベーションについては、社会的課題の解決に向けたビジョン・コンセプトづくりや具体化への強い想いを持っている方で、募集分野に関する知識があることが要求されます。

日本総研への転職に向いている人

以上の内容を踏まえると、日本総研への転職に向いているのは以下の3点の要素を持ち合わせている人と言えます。

  • 過去にSEやコンサルタントなどの職務経験があること
  • 社会課題の解決に興味があり、仕事を通して関わりたいこと
  • 日系企業で腰を据えて長期で働きたいこと

日本総研は銀行系で安定している企業です。

経験者採用としては比較的チャレンジしやすい企業なので、ぜひトライしてみてください。

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