新日本有限監査法人は、世界四大会計事務所BIG4の一つであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバルリミテッド(EY)のメンバーファームとして、長年名門扱いされていた日本最大規模の監査法人です。ただし、東芝の粉飾決算事件を見逃した問題で評判が落ち、監査クライアントを失ったり、優秀な会計士の流出が起きたりしています。

さらに、2018年11月にも日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕された事件で、監査を担当しているEY新日本有限責任監査法人に、改めて責任を問う声も上がっています。

イメージダウンからの回復を狙ってか、2018年7月1日より法人名称を「EY新日本有限監査法人(略称はEY新日本)」に変更しました。ホームーページ上では、会計監査のサービス変革や、EYのメンバーファームであることを明確化することが意図と説明されています。
この記事では、新日本有限監査法人の年収と採用条件を整理します。

EY新日本有限監査法人の給与幅は大きい

EY新日本有限監査法人の給与は、独自の調査によると大体以下のような水準になっています。

職種年収
スタッフ400~800万円程度
シニアスタッフ500~900万円程度
マネージャー700~1000万円程度
シニアマネージャー800~1300万円程度
パートナー1300万円以上

 

EY新日本有限監査法人では、比較的年功序列の形式が取られているので、ランクが上がれば給与も上がっていく傾向にあります。昇給のタイミングは年に1回です。スタッフでも評価が良ければある程度の高給が得られます。なお、スタッフは残業代が支給されるので残業すると給与が高くなることもあります。ただし過度な残業は低評価の原因になります。

新日本有限監査法人では福利厚生はあまり充実しておらず、その分が給与として支払われていると考えた方が良いでしょう。

EY新日本有限監査法人の主な事業内容

EY新日本有限監査法人の事業は、監査業務とアドバイザリーサービスの二つを軸に展開されています。具体的には、監査/保証業務や国際財務報告基準対応、IPO関連などと、クライアントのサービス業種やニーズのある分野に合わせたコンサルティングサービスが該当します。その他、業種別や日本特有の個別テーマにおけるサービスを提供しており、中には農林水産ビジネス推進支援や統合型リゾート(IR)支援もあります。

監査や保証業務は有資格者しかできない業務が多いですが、アドバイザリーサービスは有資格者以外も積極的に採用しており、事業拡大に力を入れているのが現状です。過去にコンサルティングファームでの勤務経験がある方は歓迎されるでしょう。

EY新日本有限監査法人の労務環境など

EY新日本有限監査法人は、他の監査法人と同様に激務であることに変わりありません。特に決算期は多忙を極めるので休日出勤やタクシー帰りをすることがあります。ただし、決算期以外は監査業務を中心に担当する社員は比較的調整が可能な働き方をすることができます。アドバイザリーサービスの方は、あくまで案件ごとで状況が異なるので一概には言えませんが、総合コンサルティングファームと同じように比較的激務です。

激務の中であっても、大手企業であるクライアントを相手に裁量のある責任の大きい仕事を多くこなすので、やりがいを感じることが多いようです。中には毎年同じ仕事をすることになってマンネリ化している社員もいるようですが、仕事の中で付加価値を付けられる社員がステップアップしていっています。

他に特筆すべき点としては、社員の働きやすさに力を入れている点が挙げられます。NPO法人J-Winが主催している「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」で監査業界として初めての受賞をしています。女性の働き方だけでなく男性職員も仕事と家庭を両立できるよう推進しています。

といっても監査法人は比較的忙しいので、制度があっても担当する業務によっては活用できない可能性があります。現在は人手不足なので長時間労働の傾向は強まっています。入社前に自分の上司になる方がどのような考えを持っているかを確認した方が良いでしょう。

新日本有限監査法人で要求されるスキル

EY新日本有限監査法人では、有資格者はもちろん、他に高度なスキルを持つ人材が多数在籍しています。近年は優秀な人材が流出しやすい傾向にありますが、とはいえハイスキル人材は多いのが実情です。

要求されるスキルとしては、数字から情報を正確に読み取る能力、分析力やクライアント対応向けの提案力、長期的に関係構築をしていけるコミュニケーション能力などが挙げられます。加えて、グローバル案件が年々増えているので英語力も大切になっています。監査法人での業務なので、たとえアドバイザリー業務を担当するとしても、最低限の会計や税務は理解できていた方が良いと思われます。

EY新日本有限監査法人への転職に向いている人

以上を踏まえると、EY新日本有限監査法人への転職に向いているのは、主に以下の三つの要素を持ち合わせている人材と言えます。

  • 会計や税務に興味があること
  • 自力で学んで成長を継続できること
  • ハードワークに耐えうる体力と向上心があること

EY新日本有限監査法人への転職を目指す人へ

EY新日本有限監査法人への転職は、転職エージェントを利用するのもおすすめです。

転職エージェントを利用するメリットとして以下の理由があります。

  • Webには出てこないEYグループのリアルな情報が手に入る可能性がある
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