【政策シンクタンク】価値総合研究所の年収・激務度 転職・採用分析
この記事を読むと分かること
  • 価値総合研究所の事業内容
  • 年収・福利厚生と求められる人材像
  • 転職に向いている人とは?

価値総合研究所(VMI)は、日本政策投資銀行(DBJ)グループのリサーチ&コンサルティング企業として、下記の分野でコンサルティングサービスを提供しています。

  • 行政と民間
  • 国と地方
  • 企業/大学と住民
  • NPO

「新しい社会像」や「都市空間の再編」を中心とした案件を数多く抱えており、政策シンクタンクとして独自のポジションを築いています。

他の民間シンクタンクと異なり、日本政策投資銀行傘下であり、先進的な技術知見や社会科学・社会工学の広範な研究蓄積に裏打ちされた、独自の社会モデルに基づく分析力に定評があります。

クライアントは中央官庁や地方自治体が占めており、受託調査業務や研究が多く行われています。

今回は価値総合研究所の年収や業務内容、福利厚生などを中心にご説明します。

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給与は一般的な日本企業並み

価値総合研究所はリサーチとコンサルティングをサービスにしていることから、外資系コンサルティング会社などとは異なり、そこまで高給にはなりません。

研究系総合職がメイン職種なので、以下では独自調査に基づいた年代別の研究系総合職給与例を記載します。

年代給与例
20代前半400~450万円程度
20代後半~30代前半450~600万円程度
30代後半520~700万円程度
40代前半600~800万円程度
40代後半以降900万円程度

上記は固定残業代45時間分を含んだ金額で、超過した時間外労働は別途支給となります。各種手当も含まれた支給金額の目安として、参考程度に捉えてください。

特徴として、価値総合研究所では1年間は正社員登用前提の契約社員として採用され、正社員として登用後は専門業務型裁量労働制となります。

そのため、裁量労働制になった後は自分の働き方次第で時間単価を上げることも下げることも可能です。時間で働くというよりは、成果を出せればその分自分のスタイルで働くこともでき、評価によってボーナスが支給される、といった環境となります。

年収自体はそこまで高給ではありませんが、自分の興味のある分野を調査研究をしながら、政策提言や実現に向けたコンサルティングができるので、自分の仕事を通した社会価値の創造に興味がある方には合っているでしょう。

主な事業内容

主な事業内容

価値総合研究所の主な事業内容は、リサーチ業務とコンサルティング業務です。

もう少し詳細に書くと、主に以下のような業務を行っています。

  • 政策評価
  • 効果測定
  • シミュレーション
  • 経済均衡モデルや地域経済モデルの構築
  • 地理情報システムを使った施策の提言や実行
  • 官民・産学官連携
  • 事業化調査や支援
  • 制度設計や事業手法の確立

日本政策投資銀行傘下らしく中央官庁や地方自治体等の案件がほとんどで、公共事業によく出てくるような以下の分野に偏っています。

  • 環境・エネルギー
  • 運輸・交通
  • 都市・住宅・不動産
  • 産業・経済
  • 情報
  • 地域活性

上記以外でも、近年では知的財産やデータ流通・マネジメントの案件も増加してきています。

これらの分野での過去調査実績や著書、論文などを書いたことがあれば、中途採用時の大きな評価ポイントとなるでしょう。

行う業務の多くは高度な分析や調査が必要になるので、各分野や取り扱う業務内容に関わった経験があった方が断然有利です。全くの未経験者が採用されるのは厳しいでしょう。

その他、中央官庁だけでなく地方自治体との案件も多く、現地視察や現地の方々との協働プロジェクトやワークショップ開催、セミナー講師担当などの派生業務もあり、このような業務内容に興味がある人には向いているといえます。

激務度と福利厚生の内容

激務度と福利厚生の内容

外資系コンサルティング会社などに比べれば、価値総合研究所の激務度は低いです。
残業時間は月に約30~50時間くらいで、幅はありますが案件の繁忙期でなければ自身でコントロールしながら労働時間を配分できる環境にあります。

比較的仕事ができる優秀な社員が多く、プロジェクトマネージャーもしっかりしている場合が多いので、あまり頻繁に長時間労働にはならないようです。

ただし、ときおり炎上プロジェクトに当たってしまう場合があるので、その際にはそれに耐えられる体力や精神力が必要となるでしょう。この点はどこのシンクタンクでもあり得ることです。

福利厚生については、日本政策投資銀行グループ共用の社員食堂の用意や財形貯蓄制度、社内診療所の設置、育児や介護に関する休業制度や短時間勤務制度が用意されており、女性の社員も活躍している環境です。

近年は人手不足もあり女性にも長く働いてほしいという想いから、無理のない働き方を推奨しているようです。

有給休暇については、年次に応じて15日~20日まで付与されます。
その他、勤続年数1年以上で5日間の特別連続休暇の付与もあります。

求める人材像

求められる人物像

価値総合研究所では、新卒・中途ともに人材を募集しています。採用ホームページも用意されていますので一度参照してみてください。

必要な要素として挙げられているのは、以下の3点です。

  • 何事にも高い問題意識と社会的使命感を持つこと
  • 幅広い視野で物事を捉えること
  • 日本経済が直面する課題に高い見識を持って前向きに取り組む、強い意欲と行動力を持つこと

単に高い給与を得たいというよりは、社会的に意義のある仕事をして世の中に価値を出したいという意欲があることが求められます。

必要なスキルとしては、政策立案に関する受託調査や研究業務を行うために必要となる調査分析スキル、ロジカルシンキング、各政策分野における専門知識や経験などで、何かしらの専門領域がなければ厳しいでしょう。

応募書類上も、履歴書と業務経歴書の他に主要な業務実績の添付が求められています。具体的には著書や論文の写し等が該当します。

大学院卒の方は研究論文でも良いかもしれませんが、一番良いのは今までの業務経験の中で書いた著書や論文です。それらがある方は大きなアピール材料になるでしょう。

採用担当者の視点

採用担当者の視点

価値総合研究所の採用担当者は、調査分析・報告書作成業務に必要な一連のスキルがあるかどうかをまず確認します。

そのため、過去にリサーチ会社やコンサルティング会社での受託調査業務経験があればそれらはアピール材料になりますし、過去業務実績も強いアピール材料になること間違いありません。

価値総合研究所は、取り扱う業務やクライアントが官公庁であることから基本的に経験者採用だと思った方が良いです。
採用担当者としても、基本的には経験者であることを前提に応募者の専門性の深さや提供できるスキルセットの価値を判断します。

プロジェクトメンバーとしての業務が多かった場合は、課題意識だけでなく業務で直面した課題や乗り越えた経験などを語ると良いでしょうし、マネジメント経験者であればプロジェクトの進め方に関する工夫なども一緒に語ると良いでしょう。

価値総合研究所への転職に向いている人

価値総合研究所への転職に向いている人

以上の内容を踏まえると、価値総合研究所への転職に向いているのは以下の要素を持ち合わせている人と言えます。

  • 仕事を通して社会的な価値を提供したい人
  • 過去に調査案件や官公庁向け案件を担当したことがある人
  • 机の上だけでなく実地でも働きたい人

価値総合研究所は日本政策投資銀行グループで案件も途切れにくく、官公庁とのパイプも厚いので幅広く様々な業務を経験できるでしょう。興味のある方はぜひ応募してみてください。

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その理由は下記3点です。

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    皆様の転職が成功することを願っています。

    下記の記事では、独立行政法人・政府系金融機関や民間シンクタンクへの転職ノウハウについてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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