矢野経済研究所
この記事を読むと分かる事

・矢野経済研究所の年収

・採用担当者の視点と転職アドバイス

・矢野経済研究所の事業内容

矢野経済研究所は、日本の市場調査会社の第一人者として1958年に設立された古株の研究所です。

「自社の競争環境の現状や将来像を把握したい」「厳しさを増す市場環境において、説得力のあるビジネスプランを描きたい」といったニーズが増加する中で、消費者動向の調査、最新テクノロジーに関する各業界別調査、官公庁からの受託調査など市場調査全般を取り扱い、調査結果や情報ネットワークを通したコンサルティングサービスも提供しています。

特に官公庁案件は安定して受注しており、途切れなく案件を取り扱っています。情報の信頼性も高いので、官公庁だけでなく民間企業も調査結果を参考にした事業ポートフォリオを描くことが多いです。

近年では調査案件単体では採算がとりにくく案件金額も年々低下傾向にあるため、調査結果に基づくコンサルティングなどの付加価値提供を通して収益を得ています。

現在は採用活動があまり活発ではありませんが、サービス開発状況や人材不足時期に合わせて不定期に採用活動を行っています。

今回は矢野経済研究所の年収や福利厚生などを中心に整理しました。

安定して標準的な年収を得られる環境

矢野経済研究所は調査会社であり、メイン職種もリサーチャーになります。官公庁の受託調査が多く行われていることから、安定した案件獲得が見込めるという点で安定した企業と言えます。
そこで、矢野経済研究所の気になる年収を独自調査に基づいて年代別に下記の通り記載します。

 

年代年収
20代前半380~400万円程度
20代後半~30代前半400~500万円程度
30代後半500~700万円程度
40代前半650~900万円程度
40代後半以降900~1200万円程度

 

上記はリサーチャーの場合の年収目安になります。実際の支給金額は年齢や仕事の成果により差があります。矢野経済研究所はコンサルティングサービスを提供しているといえども、メインはリサーチ業務によるサービス提供がメインであるため、シンクタンクとは異なります。

そのため、正直そこまで高年収とは言えません。高年収を狙うための転職であればシンクタンクを志望する方が得策と言えます。研究員の場合は裁量労働制になるので、働き方によっては時間単位のパフォーマンスを高くできるでしょう。

マーケティングリサーチは業務のスコープ範囲が比較的明確であることから調査工数の見積もりがしやすく、案件としても深夜残業が出るような激務になることは少ないので働きやすいです。

中には激務プロジェクトもありますが、数としては少ないので、働きやすさを確保しながら安定した標準的な年収を確保できる環境と言えます。

矢野経済研究所の主な事業内容

年収

矢野経済研究所の事業内容は、企業HP上では大きく分けて4つ紹介されています。具体的には自主企画調査、受託調査、コンサルティング、アライアンスになります。

アライアンスはコンサルティングの中でもM&Aなどの戦略系に特化したようなサービス内容が該当します。その他社外研修やセミナーも行っています。

矢野経済では業界ごとに専門リサーチャーが在籍しており、知見のある業界のスペシャリストが業界や市場のトレンド、テーマ別インサイトを提供しています。深い専門性が要求されるので、独自の業界ネットワークを通じての調査も多数行われます。

どのサービスを提供するとしても、調査結果に基づく示唆が必要になるため、定量的あるいは定性的な調査スキルは必須になります。すでにコンサルティングファームやシンクタンクで調査業務に携わっていた方はハードルが低いと思われます。

また、調査業務への従事経験がなくても、特定業界あるいは業界を横断した形でのサービス開発や業務ベースでの知見がある場合は採用に至りやすいでしょう。

矢野経済研究所の福利厚生や働く環境

矢野経済研究所の福利厚生は、平均的な日系企業レベルと言えます。時間外手当や家族手当、役職手当、退職金制度などが用意されているほか、財形貯蓄や各種保険制度は完備されています。目立った独自制度はありませんが、制度としては充分と言えます。

矢野経済は老舗のリサーチ会社で古株の社員も多いことから、働く環境としても至るところにアナログ感が感じられます。社内システムやコミュニケーションツールは特に導入されておらず、社内の備品を利用するときもノートに履歴を記入する必要がある部署もあるそうです。

また、若手社員が古株社員の仕事の進め方についていけず若手社員が離職するケースもあるので、入社する場合は自身が適応できるかどうかも念頭に入れた方が良いでしょう。

矢野経済研究所は各業界別にサービスを展開していることから縦割りの雰囲気も強く、上下関係もある程度あり、他部署に対する関心が薄い社員も多いです。

調査業務という性質上、大規模なプロジェクトに発展することも少ないので、大人数で協力して案件を進めるというよりは、一人一人が個人事業主的な働き方になっていることが多いです。みんなで働いている、という意識は薄くなる傾向にあるので、ドライな環境を好む人には合っている企業でしょう。

矢野経済研究所が求める人材像

人物像

矢野経済研究所では現在積極的な人材採用を行っておらず、採用HPも特に更新されていない状況です。ただし、人材の欠員が出た場合や新規サービスの開発に伴い不定期で人材を採用しています。

転職エージェントを通じての採用がメインのようなので、矢野経済研究所に行きたい場合は転職エージェント経由で挑戦する方が良いでしょう。

提供サービスや各種情報サイトから推察できる求める人材像としては、知的探求心があること、自律的な業務遂行ができることの二点がメインと考えられます。

矢野経済研究所では、自身で業務のスコープをクライアントと調整しながら定め、プロジェクトとして進められる能力が必要になるので、クライアントとのコミュニケーションもある程度必要になります。必要に応じてクライアント先に出向くこともあり、完全に内勤という形にはならないので、その点は注意が必要です。

矢野経済研究所での採用担当者の視点

矢野経済研究所の採用担当者は、調査分析、報告書作成業務に必要な一連の基礎スキルがあるかどうかをまず確認します。というのも、ほとんどの業務で調査分析や報告書作成業務が必要になるので、細かい情報を整理したり文章を書いたりする能力がない場合は不適と判断されます。

もし入社を検討している場合は、過去の業務経験で調査や分析に基づく報告書作成業務の経験があると有利でしょう。本の執筆や発刊といった業務経験もPR要素としては強いです。

その他、付加価値として提供できるようなサービス開発業務経験、コンサルティングサービスの経験といった内容も歓迎されるでしょう。単なる調査や分析だけでは受注案件が低価格化している近年の動向なので、業績に貢献できるような形での自己アピールができると採用されやすくなります。

矢野経済研究所への転職に向いている人

以上の内容を踏まえると、矢野経済研究所への転職に向いているのは以下の3点の要素を持ち合わせている人と言えます。

・放任主義的環境でもストレスを感じない人
・年長者ともうまくやりとりできる人
・ある程度自分で裁量を持って働きたい人

矢野経済研究所は日本における市場調査会社のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しており、官公庁からの信頼も厚いのでしばらくは安定した状態をキープすると考えられます。興味のある人はぜひ応募してください。

矢野経済研究所の求人はtypeJAC Recruitmentなどのハイクラス向けの転職エージェントを通じて募集している場合があります。まずはチェックしてみてください。

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