【年収・激務度】シンクタンクで5年働いた私の転職ノウハウ

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シンクタンクへの転職ノウハウ
この記事を読むと分かること
  • シンクタンクの年収、激務度
  • シンクタンクへの転職法と必要なスキル
  • おすすめ転職エージェントと求人情報

シンクタンクの具体的な業務内容や年収、転職に必要なスキルから面接対策まで、5年間シンクタンクに勤務した私の経験を踏まえてご説明いたします。

また、戦略系やIT系など各シンクタンクのジャンル別にそれぞれ強みを持つ、おすすめ転職エージェント各社もご紹介します。

目次

シンクタンクとは?コンサルとの違い

シンクタンクとは?

シンクタンクの定義

シンクタンクは日本語でいうと「頭脳集団」。

多様な分野のプロや専門家を集めた研究機関を指します。

社会政策、会社の経営戦略などについての現状把握・分析を行い、問題解決や今後の予見などの提言、施策立案を行います。

研究・分析が主な活動となるため「研究所」「総研」とついた名称のシンクタンクが多数あります。

シンクタンクの業務内容

シンクタンクの業務内容、つまりお金の稼ぎ方は下記の4つに集約されます。

  • 官公庁や地方公共団体から受託リサーチを請け負う
  • 金融機構のグループ会社として経済分析を行う
  • システムインテグレーター(Sier)を兼ねる
  • 民間の経営アドバイザーを兼ねる

各社ホームページを見ると「レポート」と呼ばれるものが多く掲載されています。

シンクタンクで働く人はTV番組等のコメンテーターで”エコノミスト”といった肩書で出て来る人を想像するとわかりやすいと思います。

大和総研の熊谷亮丸さんや、バラエティ向きの方だとホンマでっかTVの門倉貴史さん、森永卓郎さんなどが該当します。

コンサルティングファームとの違い

シンクタンクと似た業態として、コンサルティングファームが挙げられます。

結論から申し上げると、シンクタンクによってはコンサルティング業務を行っているところもあり、大きな差異はありません。

コンサルティングファームは、民間企業や官庁での課題を確認し、解決のための施策を提示して支援を行います。

ただシンクタンクは調査や分析のみで終わるところが多く、クライアントの課題解決という意識は弱いように思います。

シンクタンクの主要企業

シンクタンクの主要企業

シンクタンクにはどのような企業があるのでしょうか。国内には5大シンクタンクと呼ばれる大手5社があります。

野村総合研究所(NRI)

野村総合研究所(NRI)は「シンクタンク」と言われるとはじめに思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

もとは経済分析の業務が主で設立されましたが、グループ内のIT会社を合併し今では売上の8割がIT部門、残りの2割がコンサルティング業務となっています。

野村證券の子会社と思われがちですが、東証一部上場で資本的には完全に独立しています。

加えて、野村證券とは雰囲気も異なり、社風はやや穏やかなようです。

採用もITとコンサル部門で分かれており、IT部門はMARCHでもエントリー可能ですが、コンサル部門は東大京大中心で最難関となっています。

また、入社後のIT部門からコンサル部門の異動は基本ないようです。

>>野村総合研究所(NRI)の年収と採用について

三菱総合研究所(MRI)

野村総研と並び、シンクタンクと言われて想像する人が多いのが三菱総合研究所(MRI)でしょう。

理事長は元東京大学総長である小宮山氏で、学術界とのつながりも強いです。

官公庁案件の売上比率は七割程度で、他のどのシンクタンクよりも高いです。

三菱と名がついていますが、東証一部上場企業であるため、三菱グループの経営コンサルティングばかり行っているわけではないようです。

また、子会社に三菱総研DCSがあり、IT業務はそちらで担っています。

>>三菱総合研究所の年収や中途採用される人の特徴

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は五大シンクタンクの中でただひとつ総合研究所(総研)が名称につかない企業です。

こちらは三菱UFJフィナンシャルグループであり、「三和銀行」の子会社である「三和総研」の流れをくんでいます。

三和総研といえば国会議員である細野豪志や森永卓郎が働いていた事で知られる企業です。

三菱総研とは資本係りは何もなく、むしろライバル会社に当たります。

システム部門を有しない純粋なシンクタンクである事を主張し、三菱総研DCSを含めた上で、三菱総研も社員の八割くらいがIT部門であることを引き合いに出しています。

経済調査部門も毎年新卒採用をしてはいますが、1人入れるかどうかという非常に狭き門となっています。

>>三菱UFJリサーチ&コンサルティングの年収や主な特徴

日本総研(JRI)

日本総研(JRI)は、三井住友フィナンシャルグループの100%子会社、例によって社員の八割くらいがIT部門ですが、IT部門は三井住友グループの案件しか手がけないことが特徴です(野村総研や三菱総研DCSは他のグループの案件も手がけています)。

ITとコンサルとリサーチの協働を売りにしていますが、実際は連動しておらず、人事交流もないため別の法人のような意識があるとの内情もあるようです。

>>日本総研(jri)の年収・給料や転職・中途採用の条件

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、名前の通りみずほフィナンシャルグループで、2021年4月にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社が合併し発足しました。

IT部門では、世の中のSEがいなくとなると言われている「みずほ銀行システム統合」という総額1兆円を超える案件を手がけていることで有名です。

官庁系では、厚生労働省の案件と環境省の案件に強みがあるようです。

シンクタンクの年収・激務度(30~40歳)

シンクタンクの年収・激務度

シンクタンクの年収

シンクタンクの年収はどれくらいなのでしょうか。

有価証券報告書の平均年収について、openworkの調査結果によると以下のようになります。

企業名年収年齢
野村総合研究所約1200万円40歳程度
三菱総合研究所約1000万円40歳程度
三菱UFJリサーチ&コンサルティング800万円~1000万円35~40歳
日本総合研究所約1000万円30歳程度
みずほ情報研究所約700万円30歳程度

会社にもよりますが、平均的にシンクタンクの年収は30〜40代で1000万円の大台に乗るようです。

シンクタンクの労働時間

シンクタンクは激務な印象がありますが、実際のところどうなのでしょうか。

openworkに5大シンクタンクの残業時間について調査結果がありましたので記しておきます。

企業名平均残業
野村総合研究所53.8時間
三菱総合研究所57.8時間
三菱UFJリサーチ&コンサルティング65.0時間
日本総合研究所46.2時間
みずほ情報総合研究所38.7時間

以上から、おおよそ50時間くらいの残業が一般的なようです。

シンクタンクの労務環境

一方でコンサルティングファームの残業時間は100時間超えるところもあり、コンサルティングファームよりは激務ではないといえるでしょう。

しかし、実際に働いている社員の方に話を聞いてみると、長時間労働であり、終電帰りも多々あるようです。

若手の頃は資料作成に不慣れなため生産性も低く、中堅社員になってからは複数のプロジェクトでリーダー的な役割を担うこともあります。

コンサルほどではなくとも、業務量が多く激務になる方もいます。

一方、大手企業であればワークライフバランスのルールもしっかり整備されているケースが多く、週休2日はもちろん裁量労働制やフレックスタイム制、長期連続休暇など休みを効率的に取得することも可能です。

PCがあれば可能な業務も多々あるため、在宅で業務する事もできます。

ただしクライアントの都合で急な業務が発生することもあり、プライベートよりも業務を優先させなくてはならない場面も出てくるでしょう。

シンクタンク転職のスキル・資格・年収

シンクタンクの転職スキル・資格・年収

シンクタンク転職に求められるスキル・資格

メーカー出身者や未経験者の方もシンクタンクへの転職は可能です。

特定の資格を持っている事による採用への影響は、シンクタンク内のコンサル系職種とIT職種によって異なります。

コンサル系職種の資格で代表格と言えばMBAですが、実のところ中途入社された方のほうがMBAをお持ちの方が多くおられます。

経営戦略、マーケティング、会計、財務、組織論といったいろいろな領域に関連する基礎知識を持っている事は、コンサルタントとしての基礎力を持っているという点で強みとなります。

ただしあくまで「基礎力」であるという事は認識しておいてください。

会社経営に関わる必須なファクターである「財務」「経理」の視点を深く把握する事は大きな強みとして活かせる事が多々あると考えます。

特に、会社改修や、M&Aに関わるプロジェクトなどでは、メンバーの1人として元公認会計士が参画する事がよくあります。

加えて最近はグローバルなプロジェクトの中で「USCPA(米国公認会計士)」をお持ちの方も見かけます。

また、このところプロジェクトの半数以上は英語を使用する機会が求められます

TOEICで高得点をとる事以上に、ビジネス英語のスキルを持っている事が必要です。

一方で、語学の学習には時間を要する事も確かなので、地道に努力をされる事が望ましいです。

面接対策

繰り返しになりますが、コンサルタントは資格を保有している事自体に何の意味合いも持ちません

例え弁護士の資格でも、クライアントから「すごいですね」と言われる事はあっても、感謝される事はないのです。

つまり、その資格で得た技術を使って何ができるのかという事を心積もりしておいてください

逆に資格を持っていない方でも、その事で面接が不利になる事はないのです。

業務経験が資格以上に大きな学びになる事は多々あると考えますので、メーカー出身や金融出身でコンサル未経験であっても、その経験を面接の場でお伝え頂くことが重要です。

シンクタンク転職におすすめエージェント

おすすめ転職エージェント紹介

シンクタンクの中途採用について

シンクタンクは新卒採用以外に、第二新卒や中途での正社員の募集も多くあります。

中途採用では、出身大学と前職での経験職種が肝になります

前職では、ビジネス法人の経営企画部門、マーケティング部門、M&A部門の出身者が活躍されており、採用が多いようです。

コンサルティング未経験者の場合は、有名大学出身の20〜30代前半を中心に採用しています。他にも理系や大学院出身者を好む企業もあります。

シンクタンク転職の主要エージェント

シンクタンク転職にあたっては、転職エージェントに無料登録し検索あるいはエージェントからの紹介の上、応募していく流れとなりますが、どの転職エージェントを利用すべきでしょうか。

基本的にシンクタンクのみに特化したエージェントはなく、コンサルティングファームとシンクタンク両方手掛けている、というのが大半です。

その中でもIT系に強い、または戦略系に強い等それぞれ特色がありますので、主要なエージェントをご紹介いたします。

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティング
運営会社アクシスコンサルティング株式会社
公式サイトhttps://www.axc.ne.jp/
公開求人数非公開(2024年6月7日現在)
主な求人職種コンサルティング業界

アクシスコンサルティングは15年の歴史を持つコンサルタントの専門エージェントであり、約3000名の現役アドバイザーと10,000名にも及ぶ転職志望者の支援実績が豊富な専門性の高いエージェントです。

2014~2019年のコンサル在籍者の転職支援数も第1位です。

アクシスコンサルティングには現役のコンサルタントが約3,000人登録しており、国内のコンサルティングファーム在籍者数は約1万5千人ですので、コンサルタント全体の約20%もの方々が登録している計算になります。

コンサルファームやシンクタンクとの強固なパスがあることから、逆もしかりで、コンサルファームやシンクタンクへの転職も豊富に手掛けています。

幅広くコンサル業界を網羅しながらも特にIT系・総合系に強いところが特色です。

リクルートエージェント

リクルートエージェント
運営会社株式会社リクルート
公式サイトhttps://www.r-agent.com/
公開求人数407,883件(2024年6月7日現在)
非公開求人数301,028件(2022年7月1日時点)
主な求人職種営業・販売・カスタマーサービス、SE・ITエンジニア、
管理・事務、コンサルタント、クリエイティブ など

業界最大手だけあって全シンクタンク領域の求人数もトップなのがリクルートエージェントです。

2020年時点でコンサルタント求人は、公開・非公開あわせて3万5000件以上と圧倒的に充実しています。

特に他のエージェントが手薄になりがちな組織人事系のシンクタンクへの転職を希望する場合は、リクルートエージェントを活用しましょう。

シンクタンク・コンサルティング専門部署があるため、求人数だけでなくキャリア相談や選考知識も豊富でリクルートエージェント1社だけの利用でも転職は十分できます。

>>【口コミ】リクルートエージェントの評判は悪い?

クライス&カンパニー

クライス&カンパニー
運営会社株式会社クライス&カンパニー
公式サイトhttps://www.kandc.com/
公開求人数8,786件(2024年6月7日現在)
非公開求人数16,663件(2023年7月1日時点)
主な求人職種経営企画・事業企画、コンサルタント、ITエンジニア、
ITコンサルタント、Webモバイル関係 など

クライス&カンパニーは、24年コンサルティングとIT領域を軸に、ヘッドハンティングやエージェント業務を行ってきた非常に歴史ある会社です。

特に総合系・IT系・戦略系といったコンサル・シンクタンク領域に強みを持つエージェントで、Webページに掲載されている紹介実績からも主要な企業はすべて網羅しています。

ヘッドハンティング業務も行っておりターゲットとする人材のレベルは高く、20代後半から30代を中心として年収レベル800万円~4000万円といった層が主となります。

他にもキャリアカウンセラーは年間100時間を超える社内外の研修やセミナーを受けており、その半数が、キャリアカウンセリング向けの国家資格GCDFを保有しており、とても高レベルであることが分かります。

>>クライス&カンパニーの口コミ・評判は? 特徴とサービス内容を解説

ムービン ストラテジックキャリア

ムービンストラテジックキャリア
運営会社 株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア
公式サイトhttps://www.movin.co.jp/
公開求人数非公開(2024年6月7日現在)
主な求人職種コンサルタント特化(戦略/経営/IT/金融/人事など)

ムービンストラテジックキャリア16年の歩みを持つコンサルに特化したエージェントであり、ポイントは戦略系コンサルの転職に強いという点です。

シンクタンクでいうと野村総合研究所の経営コンサル部門や三菱総合研究所、外資コンサルでいえばマッキンゼーボストン コンサルティング グループの求人を取り扱っています。

この辺りの求人は、総合系やIT系と違って従業員数が圧倒的に少ないため競争倍率が高いです。

しかも転職者に求めるレベルも高いため求人解説の対応をしてもらえるエージェントが限定されており、ケーススタディをはじめとした選考テクニックなど専門知識を持った担当者でないとサポートしきれません。

これらを達成しているムービンは、戦略系シンクタンク・コンサルに転職するために必要なエージェントといえます。

アンテロープ

アンテロープ
運営会社アンテロープキャリアコンサルティング株式会社
公式サイトhttps://www.antelope.co.jp/
公開案件数4,477件(2024年6月7日現在)
職種金融/コンサル業界

アンテロープは2002年創業の転職エージェントで、金融系とコンサルティングの2大領域に強みを持ってサービスを提供しております。

実のところWEB上で閲覧可能な求人として扱う案件は、2022年6月直近でコンサル系求人882件、財務・会計や金融系で求人977件、事業会社(マネジメント/M&A関連)の求人は130件ほどありました。

登録者データで見ると26~30歳が19%、31~35歳が30%、36~40歳が25%と全体の74%を占めており、出身者は金融系が40%、コンサルティング・シンクタンクが18%となっています。

つまり26歳~40歳の転職者にとって、財務・会計・金融系専門職やメーカー等の事業会社からコンサル・シンクタンクを目指すというキャリアパスを形成してくれるエージェントだと言えます。

シンクタンクへの転職求人・採用情報

シンクタンクの求人情報

シンクタンクの求人は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。

実際に求人情報の一覧をご覧になられると、給与やポジション、仕事内容、求められるスキルなど、転職にあたってのイメージがより具体化されますので、いくつかピックアップしました。

野村総合研究所

職務内容・コンサルティング事業本部のデジタル事業(ヘルスケア×ビッグデータ)に関する、企画・営業・推進および関連業務
資格/知識/経験・コンサルティングファームにおける業務経験、及び当事業への高い関心・興味を有する方
・事業会社におけるコンサルティング営業の経験、 及び当事業への高い関心・興味を有する方
関連技術スキル・企画力、プレゼンテーション能力、PCスキル
・分析スキルがあれば尚可
待遇昇給・賞与 :昇給年1回、賞与年2回
勤務形態  :裁量労働制(専門職昇格後)
休日・休暇 :土曜・日曜(完全週休2日制)、祝日、年末年始、暑中休暇(連続1週間)、リフレッシュ休暇(連続1週間)、年次有給休暇、産前・産後休暇、マタニティ休暇、介護休暇 他
福利厚生  :独身寮、住宅手当、財形貯蓄、各種社会保険、保養所(全国各地・ハワイ) ほか
勤務地・国内事業所(本社:東京都)、海外拠点

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

職務内容・公的な事業計画の策定、分析
・アドバイザリー、モニタリング業務
・公共セクターを対象にした経営改革や行政改革に関するコンサルティング
必要業務経験・官公庁において、行政改革、新規案件の創出等に従事した経験
・コンサルティングファーム又はシンクタンクにおいて、PPP/PFI事業のアドバイザリー業務に従事した経験
・事業会社において、PPP/PFI事業の企画、営業に従事した経験
・不動産業界等で、都市開発に従事した経験
待遇処遇   :経験・能力・前給等を考慮し、当社規定により決定
賞与   :年2回(6月、12月)
勤務時間 :裁量労働制
休日休暇 :完全週休2日制(土日)、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
勤務地・東京/大阪/名古屋
歓迎条件・英語中級

株式会社 日通総合研究所

職務内容・物流の情報化戦略提案やシステム構築を通じた業務課題解決と効率化の推進を担当
・物流システムの提案、設計、構築・導入支援
・物流システムに関する技術情報の収集および研究開発
必須条件・システムコンサルタント(あるいはシステムエンジニア)の実務経験が5年以上
・情報処理技術者の資格
・PCスキル(Excel/Access/Word/PowerPoint)
・プレゼンテーション能力/ドキュメンテーション能力
雇用形態・年俸制社員 雇用契約期間は3年以内(契約開始月:10月)
休日・土日祝日
・年末年始6日
・5月1日
勤務地・東京都(本社)
歓迎条件・物流情報システムの設計、構築の知識・経験
・プログラミング、サーバ構築、ネットワーク設計等の知識や経験
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